こんにちは、おゆかよです。
会社で2月にニュース検定試験2級を受けることになったので、勉強したことのアウトプットをただログとして残します。今回は国会の制度や普天間問題を取り上げました。
政府委員制度と政府参考人制度とは？
政府委員制度は国会で官僚が自由に答弁できる制度で、現在は廃止されています。かわりに国会の要請で官僚を呼ぶ政府参考人制度が創設されました。
なぜ政府委員制度は廃止されたの？
官僚が中心となってしまって国会が形骸化していたからです。
衆議院の第1党ではない党首が首相になる？
連立政権の時にはあり得ます。
たとえば1993年の細川護熙(もりひろ)氏が党首を務めていた日本新党は第1党ではありませんでしたが、非自民連立政権の支持を得て首相になりました。
米軍基地内では米国の法律が適用される？
いかなる場合も米国の法律が適用されるわけではありませんが、日米地位協定にしたがって米国の法律が適用されます。
よく問題になってるよね。
そうですね。米兵らを手厚くもてなしすぎているという批判があります。
1996年には米兵による小学生女児暴行事件が起き、米側が容疑者の身柄を沖縄県警に引き渡さなかったために反基地感情が高まりました。
これを機に翌年「普天間返還」合意に至りました。
普天間問題は今どうなってるの？
普天間飛行場の一部の土地が変換されましたが、全面的な変換や移設問題の解決には至っていません。
まだ解決には至ってないんですね。
普天間問題について、わたしでもわかるように簡単に今までの経緯を説明してほしいです。
1995年: 米兵による少女暴行事件が発生し、沖縄県民の基地反対運動が高まりました。
1996年: 日米両政府は、普天間飛行場を5～7年以内に返還することで合意しました。ただし、返還の条件として、沖縄県内での代替施設の建設が求められました。
1999年: 移設先として名護市辺野古（へのこ）地区が選ばれ、日本政府は辺野古への移設を閣議決定しました。
2004年: 米軍ヘリコプターが沖縄国際大学構内に墜落する事故が発生し、基地の危険性が再認識されました。
2009年: 鳩山由紀夫氏が首相に就任し、普天間基地の「最低でも県外」移設を目指すと表明しました。
2010年: 鳩山首相は県外移設を断念し、辺野古への移設を再度表明しましたが、地元の反発や政権内の混乱により、同年6月に辞任しました。
2014年: 沖縄県知事選で、辺野古移設に反対する翁長雄志(おなが たけし)氏が当選し、移設計画に対する反対運動が強まりました。
2018年: 翁長知事が在任中に辺野古埋め立て承認の撤回を表明しましたが、同年8月に急逝しました。その後の県知事選では、移設反対を掲げる玉城デニー氏が当選しました。
2019年: 沖縄県で辺野古移設の賛否を問う県民投票が実施され、投票総数の約72%が反対票を投じました。しかし、政府は工事を継続しています。
2020年12月: 普天間飛行場の一部の土地が返還されましたが、全面的な返還や移設問題の解決には至っていません。
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